【中国政府】海外メディアに対する「拒絶ゼロ」政策を検証する（ＢＢＣのレポート） -

▲【参考映像】ＢＢＣによる制作。本記事の内容とは何の関係もありません。

「拒絶ゼロ」政策とは？

先月、中国政府は、海外メディアの問い合わせに対して「拒絶ゼロ」政策を実施し、問い合わせは２４時間以内に回答をする・・・と発表しました。

ＢＢＣ中文版にて、この「拒絶ゼロ」政策についてのレポートが掲載されておりました。非常に興味深い内容ですので、こちらでその一部を紹介してみようと思います。

以下はその意訳です。

忙しいので答える人がおりません

教育部にファックスを送ってみた。何故政府は既に義務教育を推進しているというのに、いまだ少なくない学校にて学生からの授業料徴収が行われているのか？という問いである。

３日後、１人のスポークスマンが電話をくれたが、学校が始まったので、教育部はとても忙しくて回答できる人がいない・・・とのことだった。

ファックスが壊れていました

８月に陝西省で起った６１５名の児童の鉛中毒について、我々は宝鶏市政府に連絡を取り、取材を申し入れてみた。

しかし、我々は彼らにファックスを送る術が無かった。というのも彼らが言うには、「庁舎は停電しており、ファックスは壊れています」とのこと。宝鶏市職員の携帯電話は掛けても取ってもらえなくなった。

上司がおりません

８月に中国官方英文紙「チャイナデイリー」は衛生部副部長黄豢＆vの発言として中国の移植臓器の６５％は死刑囚からのものであると報道した。

我々は衛生部に電話し、このことに関する裏づけを希望したが、何度かけても電話は取ってもらえなかった。ただ１人電話を受けてくれた人が言うには「上司がおりませんので、誰もその件を処理できません」とのことだった。

何の回答もなし

我々は国防部に対して、台湾に向けられているミサイルの数を尋ねてみたが、何の回答も得られなかった。

商務部に対して、去年中国が北朝鮮に与えた援助について聞いてみたが、これも何の回答もなかった。

ラサ地方政府にチベットの訪問を要求してみたが、これも何の回答もなかった。

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全てこのような具合だったみたいです。当方でも以前何度か問い合わせをしてみたことがあるのですが、大体こんな感じでした。この場合、相手がＢＢＣですので「敬して遠ざく」対処になっているのだと思いますが、あまり大手でない相手だったら、一体どのような対応になることやら・・・。本来このレポートは「拒絶ゼロ」政策についてのものですが、その政策に限定せずとも、中国の政府機関がどこにいってもこんな具合であることを伝える優れたレポートであると思います。